621件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第1分科会-10月06日-05号

債権管理課は、債権管理実務上の債権回収実務については債権所管課に移管しましたので、残りの調整や研修、相談のため、3名を納税課に室として残し、残った実務として回収に当たっていた10名については職員が減った状況で、結果的に税務全体で11名減という形になっています。市民税課についての影響はありませんでした。  

新潟市議会 2022-06-23 令和 4年 6月23日市民厚生常任委員会−06月23日-01号

伊藤健太郎 委員  私債権なので、例えばほかの公立病院で、専門債権回収事業者の力を借りるようなことを行っているところはありませんか。 ◎小林基 市民病院医事課長  私債権であり、回収については基本的には弁護士に委託をすると、回収業務を委託することができるようになっています。全国の民間病院では、回収専門弁護士事務所にお願いをしているところがあると聞いています。

熊本市議会 2021-12-06 令和 3年第 4回定例会−12月06日-05号

各課債権現状債権回収を適正にできているかを把握し、できていない場合は代わりに行い、各課ができるように支援するというところはプロジェクトマネジメントオフィスを理解する上では分かりやすい事例だと考えます。  熊本市においては、情報分野プロジェクトマネジメントオフィスを活用されていると聞いています。

静岡市議会 2021-10-05 令和3年 企業消防委員会 本文 2021-10-05

案件は、消滅時効期間、これは水道料金は2年になりますけれども──経過し、居所不明等により債権回収見込みがないため、債権放棄をしたものでございます。  時効期間が経過した理由としましては、370人については、債務者が居所不明のためで、1,415人については、滞納整理事務を継続して行うも折衝機会が得られず、時効援用意思を確認することが困難であったことによるものです。  

熊本市議会 2021-09-13 令和 3年第 3回予算決算委員会−09月13日-01号

3点目は、49ページ4段目、債権回収のための予算です。新型コロナウイルス感染症影響対面折衝のための予算が半分近く使われていないというものです。こうした状態で本来の回収業務影響はなかったのでしょうか。また、今後の対面折衝必要性について変化はあるのでしょうか、教えてください。  1点目を政策局長、2点目、3点目を健康福祉局長にお願いいたします。         

神戸市議会 2021-09-02 開催日:2021-09-02 令和3年福祉環境委員会 本文

阪神・淡路大震災の際に貸付けが行われた災害援護資金に関し,これまで最大限の債権回収努力を行ってきました。しかし,依然として償還免除の対象とならない少額の償還者接触困難者に対する未償還債権が残っており,現在に至るまで償還を終えていない借受人については,今後も償還が非常に困難なものとなっております。被災者生活の立て直しという当初の貸付け目的を鑑み,債権を放棄するものでございます。  

さいたま市議会 2021-03-18 03月18日-08号

次に、債権回収事業について述べます。税の滞納は、生活する上で何らかの困難が生じているサインとして捉え、滞納者生活再建を軸に据えた計画を立てるべきです。債権回収対策基本計画は、回収率を上げるための計画一辺倒であるため、本事業は認められません。 次に、総務局関連について述べます。さいたま市子育ておもいやり・女性活躍推進プランにおいて、女性管理職目標値が大きく向上したことは評価します。

相模原市議会 2021-02-24 02月24日-02号

また、その他の歳入確保策についてですが、市税地方交付税など柱とする歳入減少傾向となる中、市では歳入確保策として、これまでも債権回収への積極的な取組やネーミングライツなど様々な施策を講じてこられたことは理解しております。しかしながら、極めて厳しい財政状況の中、歳出削減、抑制に力を入れるだけでなく、歳入確保策にこれまで以上に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 

相模原市議会 2020-11-27 11月27日-02号

本市では債権回収における効果的な徴収組織体制取組の一環として、令和元年度から国民健康保険税市税を重複して滞納している方の一部について、一元的に徴収を行い、成果を上げてきたところでございます。収納の一元化は、納税相談ワンストップ化による市民利便性向上効果も見込まれるため、今後もさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 

さいたま市議会 2020-10-15 10月15日-07号

総合政策委員会関係審査では、広報課シティセールス推進課連携、公金の納付機会の拡大の検討、デジタル行政への取組外郭団体への補助金の市全体の方針債権回収における分納による滞納解決方法への見解新型コロナウイルス感染症影響による予算流用額防災災害時における行政と企業や防災アドバイザー等との連携プレミアム付商品券購入数が少なかった原因、採用試験時における内定辞退者を減らすための取組紙資料

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回環境水道委員会-03月17日-01号

目標設定等につきましては、基本的な考え方として、1つ目は、収入未済額の解消に向けて、債権ごと収入未済額努力目標を設定し、課題解決目標達成に向けた具体的取組計画的に進め、政令指定都市トップレベル債権回収を目指します。  2つ目は、一律的な縮減基準は設けず、債権ごと現状分析を行い、課題解決による効果滞納者ごと回収方針などに基づいた収入未済額目標額を設定しております。